3.国民の権利及び義務

第3章　国民の権利と義務

第三章　国民の権利及び義務

第4章　国のことを話し合って決める機関

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第2章　戦争を行うことは認めません

日本人の認定

第10条

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どのような人を日本人として認めるかは法律で決めます。

原文

10

第十条

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日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

基本的人権の保障

第11条重要

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人は社会の中であらゆる日本国民に対して基本的人権を保障しなければなりません。

この基本的人権はけして一時的なものではなく、また社会から脅かされることなく、永遠に保たれなければなりません。

原文

11

第十一条

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国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

国民の自由と権利に対して

第12条重要

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いくら憲法で国民に自由や権利を保障しているといっても、国民の一人ひとりが自由や権利を守る努力をしていなければ、失われてしまうことを国民は自覚しなければなりません、

またどんな時であっても憲法が保障する自由や権利を振りかざして他人にやたらと迷惑をかけていいというものではありません。

原文

12

第十二条

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この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

国民個人の権利の尊重

第13条重要

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全ての国民は一人ひとり違う価値を持つ人格であり、個人個人の考え方や生き様を尊重しなければなりません。

国民には、生命を守り自由と幸福を追求しようとする権利が有り、他人にやたらと迷惑をかけない限り、法律を作ったり政治を執り行うにあたっては、一人ひとりの国民の権利を最大限まで尊重する必要があります。

原文

13

第十三条

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すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

法の恩恵と制約

第14条

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国民は誰もが平等に法の恩恵と制約を受けます。

いかなる人種であっても、どんな考え方を持っていても、どちらの性別であっても、どんな家系に生まれどんな環境で育ったとしても、政治との関わり方や経済的な利益と負担、そして社会とのつながりにおいて差別を受けることがあってはなりません。

2

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華族のような貴族制度は認めません。

3

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栄誉や勲章といった栄典を受けることがあったとしても、そのことで法律上の特典を受けることはありません。

受け取った栄典はあくまも本人に対するものであり、自分の家族や子孫に対する栄典ではありません。

原文

14

第十四条

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すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

2

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華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

3

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栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

国民と公務員の関係

第15条

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国民の代表者として公務を行ってくれる人を選び出すことは国民の権利です。

同様に、選ばれた人がその職務にふさわしくないと判断された場合に、その人をクビにすることも国民の権利です。

2

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公務員となった人ならばどんな職務に就こうとも、国民全体のためになるよう奉仕をするべきであって、偏った一部のためだけに職務を行ってはなりません。

3

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国民が成人になったら誰でも公務員を決めるための普通選挙に参加できます。

4

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選挙で誰に投票をしたのかは秘密にされなければなりません。

選挙に行って投票を行ったこと対して何かの責任を押し付けてはいけません。

“国民の代表者として公務を行ってくれる人”とは資格や就職の試験に合格してなった公務員のことではありません。

成人全てに選挙権が与えられて、自分の意思に従って投票できる選挙のことを《普通選挙》といいます。

原文

15

第十五条

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公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2

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すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3

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公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4

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すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

権利の行使と差別の禁止

第16条

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人は誰でも、損害を受けたらその救済を穏便に求める権利を持ち、その権利を行使したことによって差別を受けることがあってはなりません。

同様に、選ばれた公務員をやめさせてほしいと穏便に要求する権利を持ち、法律や命令・規則を決めたり廃止したり変更してほしいと穏便に求める権利を持ち、やはりそれらの権利を行使したことによって差別を受けることがあってはなりません。

原文

16

第十六条

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何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

公務員からの損害の賠償

第17条

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公務員が法律に背く行為をしたために損害を受けた人は、法律の定めに従って、国または公共団体に対して賠償を求めることができます。

原文

17

第十七条

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何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

奴隷のような拘束と苦難を伴う厳しい労働の禁止

第18条

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人を奴隷のように拘束してはなりません。

その人が望むことでない限り、苦難を伴う厳しい労働をさせてはなりません。

徴兵は苦役にあたるらしい

原文

18

第十八条

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何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない

考えたり思うことの自由

第19条重要

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どんなことでも自分の頭の中で考えただけとか心の内で思っただけなら、批判されたり罰せられたりすることがあってはなりません。

原文

19

第十九条

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思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

どんな宗教を信じるかの自由

第20条

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どのような宗教であっても、それを信じることを国家や他人がとやかく言ってはなりません。

どのような宗教団体に対しても、国家が特権を与えてはなりません、

どのような宗教団体であっても、政治的な権力を振りかざすことをしてはなりません。

2

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宗教団体は、宗教上の行事や儀式に参加を強制してはなりません。

3

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国や国の関連機関は、宗教的な教育や宗教的な活動などを一切してはなりません、

原文

20

第二十条

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信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

2

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何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

3

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国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

団体を作ったり、意見を表現することの自由

第21条重要

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この国では、人々が集まったり団体を作ることも、出版という形態に限らず自分の意見を表現することも、自由に行える世を作らなければなりません。

2

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手紙や出版物を監視したり、のぞき見たり、書き換えさせてはなりません。

人と人とが他人に覗き見られないような方法で行う通信の秘密は必ず守られなければなりません、

原文

21

第二十一条

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集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2

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検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

住むところの自由

第22条重要

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他人や社会に対して許容範囲を超えて迷惑をかけない限り、どこに住むことも、引っ越しをすることも自由に選ぶことができます。

同じように職業を自由に選ぶこともできます。

2

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日本を出て外国に移り住むことも、外国の国籍を取得した上で日本国籍を離れることも自由に認められます。

原文

22

第二十二条

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何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

2

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何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

学問の自由

第23条

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どのような内容の学問であっても、自由に学ぶことができます。

原文

23

第二十三条

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学問の自由は、これを保障する。

結婚の自由と法律上の男女平等

第24条

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男性と女性の納得の上で結婚をすることが認められます。

結婚をしたら、原則として夫と妻には同等の権利が認められます。

夫と妻はお互いに協力しあって、結婚生活を維持していかなければなりません。

2

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以下のような結婚に関する法律を作る場合は、それぞれの個人を最大に尊重し、男性と女性が本質的に平等になるように配慮する必要があります。

• 結婚相手の選び方について
• 夫婦の財産について
• 夫婦が相続をする場合について
• 夫婦が住む場所を決める場合について
• 離婚をする場合について
• 華族に関することについて
• その他、結婚に関わることについて

原文

24

第二十四条

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婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2

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配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

健康的で文化的な生活をする権利

第25条重要

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日本の社会は、誰にでも健康的で文化的と呼べる最小限度の生活ができるように配慮しなければなりません。

2

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国とは、国民が生活をするために必要な社会福祉や社会保障そして公衆衛生をより良く整備する役割を負う機関です。

原文

25

第二十五条

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すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2

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国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

教育を受ける権利と、教育を受けさせる義務

第26条重要

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日本の国民なら誰でも、それぞれの才能に応じて求められるレベルの教育を受ける権利があるので、そのように法律を整備しなければなりません。

2

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自分が育てている子どもたちには、必ず普通レベルの教育を受けさせる義務を負っているので、そのように法律を整備します。

義務教育についてはその費用を自分で負担するには及びません、

原文

26

第二十六条

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すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2

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すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

働く義務と権利

第27条重要

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日本の国民にとって、働くことは義務であり、同時に働くことは権利でもあります。

2

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賃金、就業時間、休憩、その他の勤労条件に関する基準は、法律で定めます。

3

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小学生以下の子供が働くことは禁止しませんが、けして働かせ過ぎてはなりません。

原文

27

第二十七条

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すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

2

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賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

3

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児童は、これを酷使してはならない。

働かせる側との交渉には働く人がまとまって

第28条

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雇い主に対して、自分たちの意向を通すために。雇われてる人たち同士が集まる権利と、まとまって雇い主と交渉する権利、その他まとまって主張をする権利が認められているので、これらを活かしましょう。

原文

28

第二十八条

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勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

個人の財産は守られる

第29条

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個人に認められている財産を国家や社会がむげに巻き上げることがあってはなりません。

2

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社会全体が良くなることを目的として法律でどのような財産が認められるかを決めます。

3

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社会全体のためにやむを得ず個人の財産を侵すことになったら、きちんとその分は補償しなければなりません。

原文

29

第二十九条

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財産権は、これを侵してはならない。

2

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財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3

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私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

納税の義務

第30条

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国民には、法律で定められた税を納める義務があります。

原文

30

第三十条

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国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

手続きをふまない逮捕や刑罰の禁止

第31条

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無実の人はもちろん、たとえ罪を犯した人に対しても、法律で定められた手続きをふまないで逮捕や死刑、その他の刑罰も科してはなりません。

原文

31

第三十一条

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何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

裁判を受ける権利

第32条

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誰にでも、裁判所で裁判を受ける権利があり、例外は認められません。

原文

32

第三十二条

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何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

逮捕の手順と令状の必要性

第33条

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その時その場で犯罪が行われていたら、現行犯で逮捕することが認められます。

しかしそれ以外の場合、犯罪理由が明らかに記載された逮捕令状を、権限が認められている司法官憲に発行してもらわなければどんな相手であっても逮捕ををすることはできません。

司法に属して令状関係の役目を負う公務員のことを《司法官憲》といいます。

実施に《権限が認められている司法官憲》とは“裁判官”です。

原文

33

第三十三条

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何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

容疑者に対する権利

第34条

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どんな容疑があろうとも、刑事的な拘留・拘禁をするには、まずその理由を告げて、取り急ぎ弁護人を依頼する権利を与えなければなりません。

もちろん拘留・拘禁を続けるには正当な理由が必要ですし、要求されたら直ちに当人とその弁護人が出席する公開の法定でその理由を明らかにしなければなりません。

原文

34

第三十四条

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何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

捜索や押収の手順と、令状の必要性

第35条

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どんな容疑があろうとも、第33条の規定にある現行犯の場合や逮捕令状がある場合をのぞき、自分が住んでいる所に立ち入られて書類や持ち物を捜索されたり、押収されることがあってはなりません。

どうしても検索や押収をする必要があれば、捜索する場所と押収する物品を明記した正当に発行された令状を用意することが必要です。

2

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捜索や押収を認める令状は、発行する裁量を与えられた裁判官しか発行することができません。

原文

35

第三十五条

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何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。

2

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捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

拷問と残虐な刑罰の禁止

第36条

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たとえ公務でも、いくら罪を犯したり有罪が疑わしい人に対してであっても、拷問をしたり、残虐な刑罰を与えることは決して行ってはなりません。

原文

36

第三十六条

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公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

刑事事件における権利

第37条

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《刑事事件》で訴えられた人には、いかなる場合であっても裁判所において公平で迅速、そして公開の裁判を受ける権利があります。

2

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《刑事事件》で訴えられた人には、全ての証人に十分な機会を与えて証言を得る権利があります。

また、証言を得るために必要な経費を公費から負担させたり、証人を強制的に出廷させる権利も認められます。

3

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《刑事事件》で訴えられた人には、いかなる場合であっても、ちゃんと資格を持つ弁護士に弁護を依頼することができます。

被告人が自分で弁護士を依頼することができない場合は、代わりに国が弁護士を選んで弁護させなければなりません。

公的な機関が捜査し、検察官が起訴して、裁判で有罪判決を受けることにより刑罰を課せられる違法行為のことを《刑事事件》といいます。

原文

37

第三十七条

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すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

2

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刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。

3

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刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

証言の拒否

第38条

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尋問や裁判において、自分にとって不利益なことはあえて答えをする必要はありません、

2

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仮に自分に不利な証言をしたとしても、それが取調中に拷問や脅迫されて無理やり言わせた場合や、不当に長時間拘束したり自由を奪ったせいで言う気にさせられた場合は、その証言を証拠として採用してはなりません。

3

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たとえ本人が罪を認めるような証言をしたとしても、他に確たる証拠がなければ、有罪にしたり、刑罰を科してはなりません。

原文

38

第三十八条

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何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2

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強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

3

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何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

有罪にできないケース

第39条

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法律を変えてそれが施行されたら違法になる行為だとしても、その行為をした時点で違法でなければ、あるいは有罪にあたらなければ、その行為に対して刑事上の罪を着せてはなりません。

同じ内容の罪に対して、見方や解釈を変えるようなことをして二重に罪を着せてはなりません。

原文

39

第三十九条

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何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

自由を奪ってしまったのに無罪だったら

第40条

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裁判で無罪の判決を受けた人に対して、拘留や拘禁などで自由を奪ってしまっていたら、国が法律の規定に沿ってその賠償をしなければなりません。

原文

40

第四十条

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何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第4章　国のことを話し合って決める機関

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第2章　戦争を行うことは認めません

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